なぜ打ち切りの連絡が来るのか
むちうちの場合、保険会社は事故から3ヶ月程度を目安に「そろそろ症状固定では」と治療費の打ち切りを打診してくることがあります。これは保険会社の社内基準によるもので、医学的にあなたの治療が不要になったという意味ではありません。
やってはいけないこと
- 痛みが残っているのに、言われるまま通院をやめる
- 「治りました」と安易に答える
- その場で示談の話を進めてしまう
通院をやめると「治癒した」と扱われ、慰謝料の計算期間もそこで止まります。後遺障害等級の申請にも不利に働きます。
対応3ステップ
1. 主治医に治療継続の必要性を確認する
症状が残っていることを医師に具体的に伝え、治療継続が必要という見解を診断書やカルテに残してもらいます。医師が必要と判断していれば、保険会社への有力な反論材料になります。
2. 保険会社に治療継続を伝える
医師の見解をもとに、症状と通院の必要性を説明します。即答を求められても、その場で合意する必要はありません。
3. 打ち切られた場合の選択肢を知る
仮に治療費が打ち切られても、健康保険に切り替えて通院を続け、後から必要分を請求する方法があります。後遺障害等級の申請や弁護士への相談も選択肢です。弁護士費用特約があれば自己負担なく依頼できます。詳しくは弁護士に相談したほうがいい人の特徴もご覧ください。
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姶良市で打ち切りの連絡にお困りの方はご相談ください。通院記録の整理や症状の伝え方など、継続通院に向けたサポートを行っています。